会社のビジネスを実践英会話とするならば、会話の基礎となる単語や文法は企業会計原則であるということができるでしょう。
なぜならば、全ての商取引は企業会計原則に基づき記録され財務諸表として公に発表されるからであり、企業会計原則を理解することはビジネスを行う上で必須の素養であるといえます。経理部門だけではなく経営者自身が企業会計原則を理解することは、ビジネス世界を生き抜くうえで重要なことといえます。それでは企業会計原則、特に７つの一般原則とは何かをみていきましょう。
企業会計原則は、「実務において慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められた所をまとめたもの」と定義されることが多いです。法的拘束力を伴う法令ではないですが、関係する法律に利用されており、企業の経理処理などにおいても守るべき規範とされております。それでは構成する7つの一般原則をみてみましょう。
①正規の簿記の原則
取引～仕訳～元帳転記の際に鑑みられる原則です。
後の税務調査や会計監査の際に提出できるように、秩序、検証、網羅３つを満たすように取引を記録するべきという原則です。
②資本利益区別の原則
利益を正しく投資家に表示するために、資本取引と利益取引を区別するべきという原則です。例えば1,000円の売上計上を、1,000円の資本金の払込と記録した場合は脱税になりますし、1,000円の資本金の払込を売上と記録すれば粉飾です。
③継続性の原則
財務諸表の期間比較を可能にするために、会計処理の方法は正当な事由がある場合を除き毎年同じ方法を継続適用するべきという原則です。
④明瞭性の原則
数値をありのままの姿で表示するべきという原則です。
例えば売上と費用は総額で記載し、勝手に相殺した金額を表示してはならないといった具合です。
⑤保守主義の原則
利益は控えめに計上するべきという原則です。売上は遅め少なめに、費用は早く大きめに財務諸表に載せるべきといった具合です。
⑥単一性の原則
財務諸表の基礎となる総勘定元帳は1種類であるべきという原則です。
会計処理の方法は業界によって多様な方法が認められていますが、二重帳簿などは認められていません。
⑦真実性の原則
７つの一般原則の中で一番重要なのが、この真実性の原則です。真実性は絶対性ではなく相対的なものであるという原則です。
例えば減価償却には定額法と定率法があり、どちらを選んだかによって金額に相違が生まれますが、両者とも正しい方法で行われた結果であれば真実であるといえます。
またこれらの7つの一般原則とは別に、重要性の原則というものも存在します。原則として企業は7つの一般原則に基づいた会計処理を行う必要がありますが、実務の煩雑さや利害関係者の判断を誤らせないような金額のものは、簡便な処理をしてもよいという原則です。
例えば売上高1兆円の企業が、コピー用紙一枚一枚を減価償却しなくても良いといった具合です。
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