減価償却とは？計算方法も徹底解説

減価償却とは長期間にわたって使用されることで価値が減少していく資産の購入費用を、その資産を買った単年で計上するのではなく、何年かに分けて分割して計上することです。
長期間にわたって使用されることで価値が減少していく資産を減価償却資産といい、車や建物、パソコンなどが該当します。
また分割して計上する費用を減価償却費といいます。

なぜこうした計上方法をするか、というと企業の損益を正しく反映できるからです。
例えば利益を上げるために高額な設備を購入した場合、購入後数年以上使うのにもかかわらず、単年で費用を計上するというのは、費用と収益が全く対応していないことになります。
費用を分割して計上すれば費用と収益のバランスが適正化され、経営状態を正しく反映することができるのです。
また減価償却資産を単年で費用化すると、翌年以降の利益が大きくなってしまうこともあります。
利益が大きくなると税金も上がるため、減価償却することで節税効果もあるのです。

減価償却費の計算方法は定額法と定率法の2種類があります。

まずは定額法です。
定額法は毎年同じ金額を償却していくという方法です。

減価償却資産は法律で資産ごとに耐用年数が定められており、これを法定耐用年数といいます。
例えば0.66リットル以下の小型車の場合だったら耐用年数は4年となっています。
100万円の小型車を定額法で減価償却する場合は1年あたり25万円で4年かけて償却していきます。

定額法の計算式は「購入金額×定額法の償却率」となります。
「定額法の償却率」とは購入金額のうち1年あたりに計上する減価償却費の割合のことで、「1÷法定耐用年数」で算出されます。
上記の小型車の場合に当てはめると、1÷4=0.25が定額法の償却率となります。
この小型車を定額法で減価償却する場合、1年あたり100万円×0.25=25万円を4年間計上していきます。

次に定率法ですが、こちらは計算方法がやや複雑ですが、早期に多くの費用を計上できるため節税効果が高いといえます。
定率法の計算式は「未償却残高×定率法の償却率」となります。
「定率法の償却率」とは「定額法の償却率」の2倍で算出します。

先述した小型車を定率法で減価償却する場合、次のようになります。

（購入金額＝1,000,000、定額法の償却率＝0.25×2=0.4）
1年目：1,000,000万円×0.4=400,000円
2年目：(1,000,000円-400,000円=600,000円)×0.4=240,000円
3年目：(600,000円-240,000万円=360,000円)×0.4=144,000円
4年目：(360,000円-144,000円=216,000円)×0.4=864,00円

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このように未償却の金額を同じ割合で償却していくという方法が定率法です。

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