粉飾決算を防ぐために

過去、東芝やオリンパス、カネボウといった大企業による粉飾決算の事例が後を立ちませんでした。近年においても企業における不正会計はなくなっていません。では、このような不正会計・粉飾決算を防ぐにはどうしたら良いのでしょうか？この記事では、不正会計・粉飾決算の予防方法について解説します。

■不正会計・粉飾決算を防ぐには
不正会計・粉飾決算を防ぐには、内部統制システムをしっかりと整備する必要があります。では、どのような観点から内部統制システムを整備するべきなのでしょうか？以下の3つの観点が重要です。

①動機・プレッシャー
業績の悪化やノルマの未達が続いてしまっている部門に対しては、事業計画自体が過大なプレッシャーとなっている恐れがあります。ここをしっかり確認するべきです。

②職務権限の明確化
職務権限をしっかりと明確化をまずすることが重要です。そのうえで、重要な決定については承認制度を採用したり、取引業務を相互に定期的にチェックしあうシステムなどを採用する必要があります。

③姿勢
職員に対して定期的な研修などを行い、不正会計・粉飾決算が企業に与える損害や最悪のケースでは個人責任も追及されうるということを認識する機会を設ける必要もあります。

不正会計・粉飾決算を防ぐには以上のような観点からしっかりとした内部統制システムを整備する必要があります。これらを整備するためには、専門家と相談しながら整備していくことも重要です。

株式会社トラストメディアでは、東京都練馬区を中心に埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県の広いエリアで「財務分析」、「事業計画」、「経営計画」などといったご相談を承っております。不正会計・粉飾決算など事業に関するお悩みがございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。